年金の繰り下げ受給は「あり」か「なし」か？損益分岐点シミュレーション早見表つき

「年金って、65歳からもらうのが当たり前でしょ？」そう思っていた方も多いかもしれませんが、実は年金の受給開始年齢は自分で選ぶことができます。65歳より遅く受け取り始める「繰り下げ受給」を選ぶと、毎月の年金額が大幅にアップします。でも「長生きしなければ損なのでは？」「手元のお金が足りなくなったらどうするの？」という不安もありますよね。この記事では、繰り下げ受給の仕組みから損益分岐点のシミュレーション、知らないと損な「一括受給」の裏技まで、FPの視点でわかりやすく解説します。

繰り下げ受給の仕組み｜1ヶ月ごとに0.7%ずつ増える

老齢年金の受給開始は、原則として65歳です。しかし希望すれば66歳〜75歳の間で受給開始を遅らせることができ、これを「繰り下げ受給」といいます（2022年4月の法改正により、上限が70歳から75歳に拡大されました）。

繰り下げのルールはシンプルです。

繰り下げた月数 × 0.7% 分だけ年金が増額される
1年（12ヶ月）繰り下げると：0.7% × 12 = 8.4%増額
最大10年（75歳まで）繰り下げると：0.7% × 120 = 84%増額
この増額は一生涯続く（途中で減ることはない）

75歳まで繰り下げると、年金額は最大84％増加します（※昭和27年4月2日以後生まれなど一定条件あり）。

たとえば65歳からの年金が月額20万円だった場合、70歳まで繰り下げると月額28万4,000円（42%増）になります。毎月8万円以上の違いは、長い老後において非常に大きな差になります。

老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金のどちらも繰り下げでき、それぞれ別々に繰り下げることも可能です。たとえば「基礎年金だけ70歳まで繰り下げ、厚生年金は65歳から受給」といった柔軟な選択もできます。

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損益分岐点シミュレーション｜66〜75歳の繰り下げ早見表

繰り下げで増えた年金が「受け取り損ねた分」を回収し終えるポイントが損益分岐点です。この年齢より長生きすれば繰り下げが有利、短命に終わると不利になります。

以下の表は、65歳時点の年金が月額20万円（年額240万円）のケースでシミュレーションしたものです。

受給開始年齢	繰り下げ期間	増額率	月額年金（例）	年額年金（例）	損益分岐点年齢
65歳（基準）	—	±0%	200,000円	2,400,000円	—
66歳	1年	+8.4%	216,800円	2,601,600円	78歳
67歳	2年	+16.8%	233,600円	2,803,200円	79歳
68歳	3年	+25.2%	250,400円	3,004,800円	80歳
69歳	4年	+33.6%	267,200円	3,206,400円	81歳
70歳	5年	+42.0%	284,000円	3,408,000円	82歳
71歳	6年	+50.4%	300,800円	3,609,600円	83歳
72歳	7年	+58.8%	317,600円	3,811,200円	84歳
73歳	8年	+67.2%	334,400円	4,012,800円	85歳
74歳	9年	+75.6%	351,200円	4,214,400円	86歳
75歳	10年	+84.0%	368,000円	4,416,000円	87歳

※65歳時点の年金を月額20万円と仮定した場合の試算。増額率は月0.7%（年8.4%）で計算。損益分岐点は65歳受給開始との比較。

表を見ると、損益分岐点は一貫して「受給開始年齢＋約12年」になっています。つまり：

70歳から受給開始 → 82歳を過ぎれば65歳開始より総受取額が多くなる
75歳から受給開始 → 87歳を過ぎれば65歳開始より総受取額が多くなる

日本人の平均寿命（男性約81歳・女性約87歳）と照らし合わせると、70歳前後の繰り下げが現実的な選択肢として浮かび上がります。健康状態に自信があり、長生きを見込む方には特に有利な制度です。

知らないと損！繰り下げ中でも一括受給できる制度

繰り下げ受給の最大の心配は「もし途中でまとまったお金が必要になったら？」ということではないでしょうか。実は、繰り下げを途中でやめて一括で受け取れる制度があります。

2023年4月から拡充された制度では、繰り下げ中に「やはり年金を受け取りたい」と思ったとき、最大5年分を遡って一括受給することが可能です。

一括受給の仕組み（例）

65歳から繰り下げを開始し、現在72歳とする
この時点で申請すると、67歳（5年前）から72歳までの5年分を65歳時の年金額で一括受給できる
以降の年金は、67歳時点での繰り下げ増額率（+16.8%）が適用された額で毎月受け取れる

この制度のポイントは「繰り下げを諦めても、完全に損するわけではない」という安心感です。病気や急な出費など、予期せぬ事態が起きても対応できる柔軟さが、繰り下げのハードルを下げてくれます。

ただし注意点もあります。

5年を超えた分は遡れない（例：8年繰り下げ中に申請 → 5年分のみ一括、残り3年分はゼロ扱い）
一括受給した分には、受け取り年の所得として課税される場合がある
社会保険料（国民健康保険・介護保険）への影響も確認が必要

繰り下げが「あり」な人・「なし」な人

繰り下げが向いているかどうかは、個人の状況によって大きく異なります。以下を参考に、ご自身の状況に照らし合わせてみてください。

繰り下げが「あり」なケース

健康状態が良好で、長生きに自信がある
65〜70歳代前半も働き続けられ、当面の生活費に困らない方
iDeCoや貯蓄など、年金以外の収入・資産がある方
配偶者が先に年金を受給しており、世帯としての収入が確保できる方
相続よりも自分の生活水準を優先したい方

繰り下げが「なし」なケース

持病や過去に大病を患い、長生きできるか不安
65歳以降の収入がほぼ年金のみで、生活費に余裕がない方
配偶者への遺族年金を重視する方
加給年金の対象で、繰り下げ期間中の損失が大きい方
在職中で高い給与があり、在職老齢年金の支給停止になっている方

繰り下げ前に必ず確認！障害年金・遺族年金・加給年金への影響

繰り下げ受給は魅力的な制度ですが、特定の条件に該当する方には思わぬデメリットが生じる場合があります。以下の点は特に重要な注意点です。

① 障害年金との関係

繰り下げ待機中（老齢年金を受け取っていない期間）に、病気やケガで障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を受給する権利が発生した場合、年金は「どちらか一方しか受け取れない」というルールがあります（一部の組み合わせを除く）。

障害年金を受給し始めた時点で、繰り下げ待機は実質終了となります
その後、老齢年金に切り替える場合、増額率は「障害年金を受け取り始めた時点まで」の繰り下げ期間で計算されます
つまり、繰り下げ中に障害状態になると増額分が当初の見込みより少なくなる可能性があります

持病がある方や健康状態に不安を感じている方は、繰り下げの期間や年齢の設定を慎重に検討することが大切です。

② 遺族年金への影響（配偶者がいる方は要注意）

繰り下げ受給中に亡くなった場合、配偶者が受け取る遺族厚生年金は増額された金額ではなく、65歳時点の本来の年金額をベースに計算されます。

具体例：
夫が75歳まで繰り下げ（＋84%増）し、76歳で死亡した場合。
妻が受け取る遺族厚生年金は、75歳時点の増額後の年金ではなく、65歳時点の基本額の3/4が基準になります。
繰り下げによる増額分は、遺族年金には引き継がれません。

長期の繰り下げを検討している場合は、「自分が先に亡くなったとき、配偶者の生活は大丈夫か？」という視点でも試算しておくことをおすすめします。

③ 加給年金は繰り下げ中に停止される

加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上ある方が65歳になったとき、生計を維持している配偶者（65歳未満）や子どもがいる場合に加算される特別な手当です。2026年度の加給年金額は配偶者分で年間約408,100円（月約34,000円）です。

この加給年金には大きな落とし穴があります。

加給年金は老齢厚生年金の受給を開始してから支払われる
つまり、繰り下げ中（年金を受け取っていない期間）は加給年金も停止される
繰り下げをやめた時点から加給年金の受給が始まるが、繰り下げ期間中の未受給分は一切補填されない

試算例：65歳から70歳まで5年繰り下げた場合の加給年金の損失
408,100円 × 5年＝ 約204万円の加給年金を受け取れないことになります。
これは繰り下げの増額メリットを大きく削る要因になりえます。

加給年金の対象となっている方（厚生年金20年以上・配偶者が65歳未満など）は、繰り下げのメリットと加給年金の損失を必ず比較してから判断してください。FPや年金事務所への相談が特に重要なケースです。

日本年金機構のHP

④ そのほかの注意点

在職老齢年金：65歳以降も働きながら厚生年金に加入している場合、収入が一定額を超えると年金が減額（支給停止）されます。どうせ減額されるなら繰り下げる、という判断もありますが、支給停止分は繰り下げ増額の計算に含まれない点に注意が必要です
医療・介護保険料の増加：年金収入が増えると、国民健康保険料や介護保険料の自己負担額が上がる場合があります。手取り増加額で判断するのが正確です
税金：年金収入が多くなると所得税・住民税の負担も増えます。年金収入と他の収入の合計額によっては、増額分の手取りが想定より少なくなることがあります